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利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社VISHIFT（以下「当方」）が提供するホームページ制作・保守・サーバー管理代行サービス「VSWEB」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。お客様（以下「利用者」）は、本規約に同意のうえ本サービスをお申し込みいただきます。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供に関して当方と利用者との間に適用されます。当方が別途定める個別の見積書・申込内容・注意事項は本規約の一部を構成します。本規約と個別の定めが異なる場合は、個別の定めが優先します。

第2条（定義）

第3条（申込み及び契約の成立）

本サービスは、LINE等を通じた無料相談・お見積りののち、利用者が申込みを行い、当方がこれを承諾した時点で契約が成立します。当方は、業務上適切でないと判断した場合、申込みをお断りすることがあります。

第4条（サービス内容）

当方は、契約・ヒアリングで合意した内容に基づき、ホームページの制作および公開後の保守・更新・サーバー管理代行を行います。プランごとの更新回数・ページ数等の範囲は料金プランおよび個別の合意によります。範囲を超える作業は別途お見積りとなります。

第5条（料金及び支払い）

本サービスの料金、お支払い方法・時期は、料金プラン、特定商取引法に基づく表記および個別の合意によります。月額料金は継続的に発生します。利用者が料金の支払を遅滞した場合、当方は相当の期間を定めて催告のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとし、遅延額に対し年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。

第6条（契約期間・更新・解約）

本サービスは月額の継続課金サービスです。月払いプランは最低契約期間を6ヶ月とし（初期費用0円で制作する費用を6ヶ月分の月額に充てるため）、最初の6ヶ月間は解約できません。6ヶ月経過後は1ヶ月単位で自動更新され、利用者は解約希望月の前月末日までにお申し出ることで解約できます。年間契約（1年分一括前払い）は12ヶ月単位で自動更新されます。初年度（最初の12ヶ月）の途中解約はできず、既払い分の返金は行いません。2年目以降の中途解約は、違約金として「未使用期間の月数 × 年間契約の割引後月額 × 50%」を申し受け、前払いの残額から違約金を差し引いた差額を返金します。役務提供の性質上、提供済みの役務に係る料金は返金いたしません。

第7条（利用者の協力・支給素材）

利用者は、制作に必要な情報・支給素材を適時に提供するものとします。利用者は、支給素材について第三者の著作権・商標権・肖像権その他の権利を侵害しないことを保証します。支給素材に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任と費用で解決するものとします。

第8条（知的財産権）

制作物の著作権（著作権法第27条・第28条の権利を含む）は、利用者が当方に対する料金の支払を完了した時点で利用者に移転します。ただし、当方が従前から保有する汎用的な制作手法・ソースコード部品・ノウハウは当方に留保されます。支給素材および第三者提供の素材（フォント・写真・ライブラリ等）の権利は各権利者に帰属し、当方はその利用条件の範囲で使用します。なお、サイトで使用するドメインは、月額プランを3年間継続してご利用いただいた場合、ご申請に基づきクライアントへ譲渡します。

第9条（禁止事項）

利用者は、法令・公序良俗に反する目的での利用、第三者の権利侵害、当方のサービス運営を妨害する行為等を行ってはなりません。

第10条（サービスの中断・停止）

当方は、サーバー保守、障害、不可抗力等により、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断・停止できるものとします。これにより利用者に生じた損害について、当方は本規約に定める範囲で責任を負います。

第11条（非保証）

当方は、本サービス（AI検索対策・GEOを含む）について、検索結果での特定の表示順位・掲載・集客効果・売上の向上を保証するものではありません。これらの施策は、効果を高めるための取り組みであり、結果を約束するものではありません。

第12条（免責・責任の制限）

当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合でも、当方の賠償責任は、当方の故意または重過失による場合を除き、直近12ヶ月間に利用者から現実に受領した月額料金の合計額を上限とし、付随的・間接的・特別損害および逸失利益については責任を負いません。

第13条（個人情報の取扱い）

当方は、本サービスの提供に際して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第14条（本規約の変更）

当方は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本サイトに掲示した時点から効力を生じます。重要な変更は適切な方法で周知します。

第15条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当方と利用者の間に生じた紛争については、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年6月24日